「仕事辞めたいけど、そもそも辞め方知らない」
「辞め方がわからないと退職も転職も進まない」
「誰か細かい手順も辞め方を教えて…」
仕事を辞めたいと思っても、初めてだとまず何をしたらいいかわからないはずです。
それに、転職を人生で何十回も経験している人は滅多にいないし、繊細な話だから辞め方を周りに聞くのは気が引ける。
でも、もう大丈夫！
この記事では、
- スムーズな仕事の辞め方とその手順
について、細かなポイントも含めて解説していきます。
仕事の辞め方・手順と大まかなスケジュール
法律上は、2週間（14日）前に会社に退職することを退職することができます。
しかし、あくまで「民法上」そのように定められているだけであり、スムーズに会社を辞めるためには、事前にスケジュール立てて退職を遂行する必要があります。
実際のところ、会社を辞めるならば、少なくとも2〜3ヶ月程度の余裕を見て行動し始めるのがベストです。
会社を辞めるまでのおおよその流れは、以下の通りです。
- 退職プランの計画
- 退職を切り出す
- 退職交渉
- 退職願・退職届を出す
- 引き継ぎと挨拶
それぞれ、以下で詳しく解説していきます。
①退職プランの計画（3ヶ月〜半年前）
まずは退職までのスケジュールを立てるために、就業規則をチェックしましょう。
会社によって、就業規則が少しずつ異なるので、あなたの会社の就業規則はどうなっているのかを把握してください。
退職までのプランを立てておけば、気持ちに余裕を持って転職活動を進めることができます。
一例として、退職までの計画を立てた場合には、以下の様になります。
※会社や状況によって前後するものの下記のスケジュールで行動すれば間違いないです
| 【実施項目】 | 【時期】 | 【ポイント】 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 退職プランの計画 | 3ヶ月〜半年前まで | 転職先探しを始める |
| 2 | 退職を切り出す | 1〜2ヶ月前まで | 必ず直属の上司に申し出ること |
| 3 | 退職交渉 | 1ヶ月半〜1ヶ月前まで | 1度交渉した後も進捗確認を怠らないこと |
| 4 | 退職願・退職届を出す | 1ヶ月前まで | 会社によっては退職願を出さなくて良いことも |
| 5 | 引き継ぎと挨拶 | 1ヶ月前〜当日まで | 後任に迷惑をかけないための余裕を持ったスケジュールで |
なお、転職を考えている人は、資金面・心理面で余裕を持つためにも、よほど大きな貯金がある人以外は、現職にいるうちに転職活動を始めるべきです。
転職活動を始める際は、以下のように逆算スケジュールで考えましょう。
- 転職予定日・入社時期を決める（内定が出てから1〜2ヶ月は待ってくれる会社が多い）
- 退職のタイミングを決める（あなたが退職しやすい時期を決めてください）
- 入社（内定）時期から逆算して転職活動の時期を決める
②退職を切り出す（1〜2ヶ月前）
退職の意思表示は、直属の上司に「口頭」で伝えください。
最近では、メールや電話、LINEで伝える人もいる様ですが、必ず口頭で伝えましょう。
そして、アポをとる相手は必ず「直属の上司」です。
直属の上司以外にアポを取ってしまうと、伝えるべき人より先に別の人に伝わる形となり、印象が非常に悪くなります。
軽い気持ちで、同期や先輩をはじめとする同僚に口外することも絶対に避けてください。
たとえ直属の上司が原因で会社を辞めたい場合でも、会社という組織を無視した行動は避けるようにしましょう。
③退職交渉（1ヶ月半〜1ヶ月前）
直属の上司に退職の意思を伝えると、ほとんどの場合さらに上の役職の人間や人事担当者も交えて退職交渉に入ります。
退職交渉は、「退職する意思をを承諾してもらう」ための交渉です。
退職交渉では「君がいなくなったら困る」「◯月まで待ってくれ」と言われて引き止めにあう可能性が十分にあります。
しかし、もしこのような言葉で引き止められても、口にした以上は絶対に引き下がらないでください。
また、退職交渉を行う際にも、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
- 退職理由は説明しすぎない：変に説明しようとして、話がこじれるの防ぐため
- 転職先は明かさない：転職先の悪い噂を吹き込まれたり、クレームを入れられることがあるため
- 退職日と最終出社日を「○日」と明確に伝える：会社側も人員補充などの計画が立てやすくなるため
- 口頭で伝えた内容はメールなどで証拠を残す：「言った言わない」をなくすため
もし、ここで説得に負けて今の会社に残っても「あの人は会社を辞めたがっている」と白い目で見られてしまう確率が高いです。
一度「辞める」と口に出したら、後に引き下がらないようにしましょう。
また、退職交渉は1日で終わることはほとんどなく、相手を変えて複数回行われる可能性があることも覚えておきましょう。
もし、自分で退職交渉をする勇気がない場合には、退職代行サービスを利用するのも一つの手です。
退職願・退職届を提出（1ヶ月前）
退職交渉が終了したら、直属の上司に退職願を提出します。
おそらく、上司から「退職願を○日までに書いて」と指示が出ます。
念のため、自分で就業規則を確認し、退職希望日の何ヶ月までに提出する必要があるのかを確認してください。
ここで、注意しておきたいのが、退職時に提出する書類には「退職願」「退職届」「辞表」があります。
それぞれ、意味が異なるので、この機会に覚えておきましょう。
| 【特徴】 | |
|---|---|
| 退職願 |
|
| 退職届 |
|
| 辞表 |
|
基本的に辞表を提出するケースはほとんどの人にはないため、退職願と退職届のどちらを出すのか、会社の指示に従ってください。
※最近は、退職届だけでOKな企業もある様です
退職をしたい場合は、合意のもとに「退職願」を提出します。
退職願には、退職希望日を記載してください。
退職を承認されたら、業その上で正式な退職日を決めます。
そして、退職日の2週間前までに「退職届」を提出しましょう。
万が一、提出後に受理されなかったとい場合でも、冒頭でお伝えした通り提出から2週間経過すれば、法律上退職することは可能です。
ただ、トラブルの可能性を少しでも低くしたいのであれば「退職届を出して2週間で辞める」のは避けた方が良さそうです。
引き継ぎや有給休暇の消化、身の回りの整備（1ヶ月前〜当日）
無事に退職することが決まれば、業務の引き継ぎと有給休暇の消化を行います。
引き継ぎのポイントは、以下の通りです。
- 後任者がいて直接引継ぎ可能なら、一緒に作業をする時間を取ること
- 社内・社外の関係者への挨拶には、必要に応じて後任者を連れて行く
有給休暇を消化するのは、上記が完了してからにしてください。
また、社内の私物は持ち帰ったり、会社から貸与されている物もきちんと返却しましょう。
そして、最終日は社内でお世話になった方々への挨拶も忘れずに行ってください。
失敗しない仕事の辞め方における重要なポイント4選
ここまで、会社の辞め方・手順を紹介しましたが、手順通りに進めていく中で、注意すべきポイントがあります。
ここからは、多くの人が会社を辞める際に悩みがちな4つのポイントを解説します。
- 退職年月日
- 会社内での手続き
- 公的手続き（保険、年金、税金）
- 退職の理由
これらのポイントを押さえておくと、損することなく、円満に会社を辞めることができるため、必ず確認してください。
ポイント①退職年月日
会社を辞める日（退職年月日）は、まずは「退職希望日」として自分で決めます。
退職年月日を決める際に注意したいのが、以下の3点です。
- 退職金
- 賞与
- 保険料
① 退職金
退職金については法律の定めがないため、会社の就業規則に委ねられていると言えます。
あと数ヶ月待てば金額が上がる可能性もあるため、確認してから退職年月日を決めましょう。
また、会社によっては退職金規定がないという場合もあるため、退職金が支給されるかどうかも事前に確認してください。
② 賞与
賞与に合わせて退職日を決めるならば、まずは会社の『ボーナス支給規定』で賞与算定期間・賞与支給時期を確認しましょう。
確実に賞与をもらってから退職するポイントは、賞与支給「後」に退職届を提出することです。
賞与の金額が決まる前に退職を申し出てしまうと、減額される可能性があるので注意してください。
③ 社会保険料
社会保険の資格喪失日は、「退職日の翌日」です。
そのため、月末の前日までに退職する場合と、月末に退職する場合では、保険料の支払いが大きく変わってくるのです。
ポイント②会社内での手続き
退職手続きには、会社内での手続きと公的な手続きの2種類があります。
まず、会社内での手続きで「受け取るもの・返却するもの」を解説します。
転職をする機会は何度もあるわけではなく、普段見慣れない言葉が飛び交うので、確認しながら一つ一つ対応してください。
退職時に会社から受け取るもの
会社から受け取るものと、その後に対応すべきことは以下の通りです。
| 受け取るもの | 役割 | 転職先が決定済みの場合 | 転職先が未定の場合 |
|---|---|---|---|
| 離職票 | 退職した事実を証明 | 確認のみ | 失業保険の申請のためにハローワークに提出 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険への加入を証明 | 転職先に提出 | 確認のみ |
| 年金手帳 | 厚生年金への加入を証明 | 転職先に提出 | 国民年金の加入手続きのために居住区の市区町村役場に提出 |
| 源泉徴収票 | 所得税の年末調整 | 転職先に提出 | 所得税の確定申告のために居住区の税務署に提出 |
すぐに転職しない場合、自分で国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。
もし、退職後すぐに転職しない場合は、以下の書類の用意が必須なので注意してください。
- 退職証明書
- 健康保険・厚生年金被保険者資格損失証明書
退職時に会社に返却するもの
退職時に会社に返却するもののリストは、以下の通りです。
- 健康保険証（保険証）
⇒ 退職すると脱退扱いのため、無効になる保険証は返却する - 身分証明書（社員証、カードキー）
⇒ その会社の社員である証明書になるものは全て返却する - 自分の名刺、取引先の名刺
⇒ 基本は全て返却。※人脈作りを目的に保管したい場合は、必ず会社に確認する - 書類やデータ
⇒ 業務機密漏洩を防ぐために、全て返却・破棄・消去する - 会社の費用で購入したもの
⇒ 会社の所有物なので持ち帰らない ※気づかず持ち帰ると窃盗になってしまいます - 制服・作業着
⇒ 会社指示のもと返却
ポイント③公的手続き（保険・年金・税金）
公的な手続きが必要になるのは、 退職してから転職活動を始める人です。
会社を退職すると健康保険や厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、自分で加入手続きをする必要が出てきます。
やるべきことは、以下の4つです。
- 失業保険の給付手続き
- 健康保険の切替手続き
- 年金の変更手続き
- 税金（住民税・所得税）の支払い手続き
①失業保険の給付手続き
会社を辞めた人は、失業保険を受け取ることができるので、そのための手続きを忘れずに行ってください。
失業給付金を受け取るには、 以下の3つの条件を満たしている必要があります。
- 失業状態である
- 退職日以前の2年間に通算12ヶ月以上、雇用保険に加入している
- ハローワークに求職の申し込みをしている
提出期間日、提出先、準備するものは以下の通りです。
| 手続き | 提出期間日 | 提出先 | 準備するもの |
|---|---|---|---|
| 失業保険の 給付手続き |
離職票が交付されたら出来るだけ早めに | 居住地域を管轄するハローワーク |
|
失業保険の給付額は、退職理由（自己都合なor会社都合なのか）、退職前の6ヶ月の賃金はいくらだったのか、によって異なります。
手続きの手順は以下の通りです。
- ハローワークに行き、求職申し込み＆離職票の提出
- 7日間待機する ※アルバイトなども厳禁
- 失業認定日に雇用保険受給説明会に出席
- 初給付を待つ
- 以降4週間に1度、書類申請＆面談。その後1週間程度で給付
②健康保険の変更手続き
退職後の健康保険は、以下の3つの中から1つ選ぶことになります。
※いずれも医療の一部費負担金は3割
- 加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用：退職後も在職中と同じ健康保険の被保険者資格を継続できる制度
- 国民年金保険に加入：市区町村が保険者となる健康保険
- 家族の扶養に入る：あなたの年収が130万円未満の場合、家族が健康保険の被保険者になっている＆あなたの年収の倍以上であれば、要件を満たせば家族の被扶養者になれる可能性あり
それぞれ提出期間日、提出先（場所）、準備するものが異なるので注意してください。
| 手続き | 選択肢 | 提出期間日 | 提出先・場所 | 準備するもの |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険の変更手続き | それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用 | 退職してから20日以内 | 会社または健康保険組合（郵送も可） |
|
| 国民健康保険に加入 | 退職してから14日以内 | 居住地の市区町村役所の健康保険窓口 |
|
|
| 家族の扶養に入る | できるだけ早く | 家族の勤務先 |
|
③年金の種類別変更手続き
20〜60歳までの国民は、国民年金の被保険者になります。
在職中は自動的に天引きされていましたが、失業中は国民年金に加入して支払う必要があります。
第2号被保険者（会社在職中）から、第1号or第3号被保険者に変更する必要があります。
- 第1号被保険者：条件は特になし
- 第3号被保険者：条件あり「配偶者が第2号被保険者である」「退職者の収入が年収130万円未満（60歳以上や一定の障害者は180万円未満）である」
変更するための提出期間、提出先（場所）、準備するものは以下の通りです。
| 手続き | 提出期間日 | 提出先(場所) | 準備するもの |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者に変更 | 退職から14日以内 | 居住地の市町村役場 |
|
| 第3号被保険者に変更 | できるだけ早く | 家族の勤務先 |
|
④税金（住民税・所得税）の支払い手続き
税金支払いの手続きには、住民税と所得税のそれぞれの手続きが必要です。
まずは住民税について確認していきます。
住民税は「1〜12月までの1年間の所得に対して課された税額」を、「翌年の6月〜翌々年5月」までに後払いで納める仕組みになっています。
在職中は給与から天引きされて納税しているので、住民税を納付している感覚がないかもしれませんね。
しかし、退職後は支払い区切りである5月までの残額を自分で納める必要があります。
住民税の納税方法は、退職する月によって以下のように異なります。
| 退職月 | 住民税 | 支払い方法 |
|---|---|---|
| 6〜12月 | 前年の所得に対して課された税額のうち、翌年5月までに納める残額を退職時に一括払いするか分割払いするか選んで退職する会社に伝える |
|
| 1〜5月 | 前々年の所得に対して課された住民税の税額のうち、5月までに納めるべき残額を退職時に一括払い |
|
続いて、所得税について解説していきます。
所得税はあらかじめ1年の総収入を想定して、それを月割りして源泉徴収されています。
そのため、退職後に1ヶ月以上給与をもらっていない失業期間がある場合、所得税を多く納めていることになります。
余分に支払った所得税は返してもらえますが、その手続きは 年内に再就職したかどうかで異なります。
| 再就職 | 所得税の支払い方法 | 準備するもの |
|---|---|---|
| 1年以内に再就職した | 再就職先の会社で年末調整 |
|
| 2年以内に再就職できなかった | 翌年の確定申告の時期に居住地管轄の税務署で確定申告 |
|
| 12月に再就職が決まったが年末調整に間に合わなかった |
ポイント④退職の理由
退職理由は以下のような 「前向き」「会社側ではコントロールできない」理由にすると引き止められにくくなります。
以下が、前向きな理由の一例です。
- 興味を持った分野に特化し、よりスキル・専門性を高めたい
- 新しい環境で自分の力を試したい
- 個人開業したい
また、会社側でコントロールできない理由の一例は以下です。
- 介護に専念しないといけなくなった
- 結婚が決まり、パートナーの転勤先についていく
- 家業を継ぐ
- 健康状態が悪化した
逆に、給料が低い、職場の雰囲気が合わないなど、会社の力でどうにかできる退職理由にしてしまうと、「賃金アップ」や「部署移動」などの条件をつけて引き止められる可能性が高いので注意しましょう。
仕事の辞め方は理解したけど、言い出す勇気が出ない人へ
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