転勤したくない！拒否できる!?円満な対処法はある？

「共働きだし、もうすぐ子供も生まれるから転勤はしたくないな」

「ずっと地元にいたいから転勤はしたくないって伝えてるけど、、、」

就職活動の際には、転勤の有無は会社を選定する一つの軸になるかと思います。

入社前には「転勤の可能性はほとんどないと思っていいよ」と言われていたにも関わらず、実際には数年に一度転勤があるといった会社も多く存在しているようです。

もしいきなり転勤を言い渡された場合、どんな事情があろうとも受け入れるしかないのでしょうか？

この記事では、

• 転勤は拒否できるのか？
• 転勤の苦しみから抜け出す方法

について詳しく解説していきます。

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転勤したくない時は拒否できる？

企業は「社員のスキルアップ」「顧客との癒着防止」「人員配置の調整」「業務のマンネリ化防止」などの目的から社員の転勤を行います。

日本独特の慣習と言われる転勤ですが、転勤をしてしまうと、自分だけではなくパートナーや家族にも次のような影響が出てしまうでしょう。

転勤には、下記のような弊害が付きまとう可能性があります。

• 仕事のルールを一から覚え直す必要がある
• 職場での人間関係を一から作り直す必要がある
• 友人と遠く離れてしまう
• 新しい住居を探す必要がある
• 子供がいる場合は教育の環境が変わってしまう
• 家が新築の場合はせっかく買った家に住めなくなってしまう
• 親の近くにいられなくなってしまうこともある
• パートナーと遠距離恋愛になってしまうこともある

しかし、結論から言うと、次のようなケースでは会社側に「転勤命令権」が認められており、転勤を拒否することはでないと考えた方が良いです。

• 転勤命令に従う旨の雇用契約書がある。
• 入社時に、転勤命令に従う旨の誓約書を記載している。
• 就業規則に転勤命令の根拠条文がある。
• 会社が全国展開をしており、支店への異動が予想できる。

引用：会社が一方的に転勤命令を強制できる？労働法に詳しい弁護士が解説

上記のような状況にも関わらず、正当な理由がなく転勤を拒否していると、懲戒処分の対象になり「懲戒解雇」になってしまう場合もあります。

もちろん、拒否した時点ですぐに解雇になることはありませんが、過去の判例では、実際に懲戒解雇になったケースもあるのです。

転勤を拒否するとどうなってしまう？

実際に、転勤を拒否した場合にはどのような結末が待っているのでしょうか。

懲戒解雇にまで至るケースはまれですが、転勤を拒否することによってキャリアに悪影響が出ることもあります。

出世が遅れる・できなくなる

うちの父親は転勤を拒否したため、一生管理職には付けなくなりました…
それでも、故郷と家庭を守ってくれた父には感謝です…
その数年後、その事業部は他社へ売却され、その会社はその事業か撤退しました…
その時に、行かなくて良かったな…と家族で話しました…
今では父は会社にとって必要な人材… https://t.co/dUEZWCy5hd

— 仏の永(なが)さん CBR250RR CBR125R (@hotoke_nagasan) May 21, 2018

転勤を拒否するということは、会社の命令に背くことになりますので、会社側から扱いづらい人材と思わることもあります。

露骨に不当な扱いを受けることは少ないですが、出世に悪影響が出るとことは覚悟しておく必要があります。

転勤が取り消しになる

今、職員の人権無視した転勤に取り消し求めて交渉中です。

— 大平正治 (@ocyanaragusaza) October 30, 2010

中には転勤を拒否し、交渉の末に転勤が取り消しになるというケースもあります。

どうしても転勤が受け入れ難い場合は、一度会社に掛け合ってみるのも一つの方法。

その際は、「転勤を拒否する」というスタンスではなく、あくまでも「相談する」というスタンスで臨みましょう。

また、会社側が転勤ができない事情を細かく把握していない場合もありますので、自身の状況を説明できるようにしておく必要もあります。

懲戒解雇になる

転勤を拒否したことを理由に懲戒解雇を行い、最高裁判所が懲戒解雇を認めたと言う判例が実際にあります。

昭和61年に全国13か所に営業所を持ち、当時従業員数800名の規模だった東亜ペイントは神戸で勤務していた従業員に広島への転勤を命じました。

その際、従業員が家庭の都合を理由に転勤を拒否したので、事情を考慮し次は名古屋への転勤を命じました。

従業員はこれにも応じなかったため、最終的に懲戒解雇となり、最高裁判所も懲戒解雇を認めたのです。

参考：東亜ペイント事件(昭和61年7月14日最高裁)の要点をわかりやすく解説

そもそも、そこまでして今の会社にいたいか？

転勤を命じられた場合、取れる行動は以下の3つです。

1. 転勤を受け入れる
2. 転勤の取り消しを交渉する
3. 転職をする

転勤の取り消しが受け入れられなかった場合には、転勤を受け入れるにしろ、転職をするにしろ、環境が変わることになりますので、これを機会に自分の中での優先順位を考え直してみましょう。

給与・人間関係・勤務地・家族・福利厚生など検討すべきことは複数ありますが、大手転職サイトマイナビが実施した調査によると、給与よりも勤務地を優先した方が転職の満足度は高くなるというデータもあります。

参考：マイナビ転職動向調査

転勤して新しい勤務地で働いた場合と、転職して新しい仕事についた場合の両方を想定してみて、総合的に満足度が高いのはどちらか？

今の会社でないと実現できないことはあるのか？を考えてみましょう。

もちろん転職後のことに関して、詳しくは分かりませんので、転職エージェントに相談したり、転職サイトを見るなどして他社の条件についても確認しておくと良いでしょう。

今の会社/仕事にこだわりがないならさっさと転職しよう

もし、今の会社でないと実現できないことが見当たらなかったり、今の仕事にこだわりがないのであれば、転職を検討しましょう。

現在の日本の労働市場は、バブル期と並ぶ売り手市場と呼ばれており、非常に転職者に有利な状況となっています。

参考：総務省 労働力調査（基本集計） 平成31年

さらに、今後も少子高齢化が進行していくのは目に見えており、この人材不足の状況は続く見込みなので、企業側は働きやすい環境作りに注力をしています。

なぜなら、働く側も給与だけでなく労働時間や勤務地といった働く環境を重視する傾向が強くなっているので、それに対応できない企業は採用競争において不利になってしまうからです。

実際に大企業の中でもエリア限定採用や地域限定社員といった制度を導入しているケースも増えており、ユニクロを展開するファーストリテーリングは地域正社員の制度をいち早く導入して話題になりました。

参考：ユニクロ「地域正社員　中途採用情報」

大手の転職サイトでも「転勤なし」という検索ができるような仕組みになっていますので、一度情報収集をしてみると良いでしょう。

まとめ

転勤というのは日本独特の慣習で、高度経済成長の中で定着した制度です。

しかし、現在ではかなり状況も変わっており、働く場所や時間に柔軟性を求める人が増えているので、ミスマッチが生まれ始めています

転勤を命じられたら、従業員は原則として拒否できないという制度は、厚生労働省が公開し、企業が参考にしている「モデル就業規則」にも規定があるので、今すぐに転勤を廃止するというのは難しいでしょう。

参考：日本独自の「転勤」制度のゆくえ

そのため、働く人個人個人が対策をする必要があります。

リモートワークの普及や働き方改革推進の流れを受けて、働く場所に関する自由度は高まっていますので、自身の働く環境についても今一度考え直してみましょう。

下記では、満足のいく転職を実現するための転職エージェントを使い倒すマル秘テクニックと、初めての転職活動で絶対に登録すべき転職エージェントをご紹介しています。

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