転勤したくない!拒否できる!?円満な対処法はある?

「共働きだし、もうすぐ子供も生まれるから転勤はしたくないな」

「ずっと地元にいたいから転勤はしたくないって伝えてるけど、、、」

 

就職活動の際には、転勤の有無は会社を選定する一つの軸になるかと思います。

入社前には「転勤の可能性はほとんどないと思っていいよ」と言われていたにも関わらず、実際には数年に一度転勤があるといった会社も多く存在しているようです。

もしいきなり転勤を言い渡された場合、どんな事情があろうとも受け入れるしかないのでしょうか?

 

この記事では、

  • 転勤は拒否できるのか?
  • 転勤の苦しみから抜け出す方法

について詳しく解説していきます。

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転勤したくない時は拒否できる?

企業は「社員のスキルアップ」「顧客との癒着防止」「人員配置の調整」「業務のマンネリ化防止」などの目的から社員の転勤を行います。

日本独特の慣習と言われる転勤ですが、転勤をしてしまうと、自分だけではなくパートナーや家族にも次のような影響が出てしまうでしょう。

転勤には、下記のような弊害が付きまとう可能性があります。

  • 仕事のルールを一から覚え直す必要がある
  • 職場での人間関係を一から作り直す必要がある
  • 友人と遠く離れてしまう
  • 新しい住居を探す必要がある
  • 子供がいる場合は教育の環境が変わってしまう
  • 家が新築の場合はせっかく買った家に住めなくなってしまう
  • 親の近くにいられなくなってしまうこともある
  • パートナーと遠距離恋愛になってしまうこともある

しかし、結論から言うと、次のようなケースでは会社側に「転勤命令権」が認められており、転勤を拒否することはでないと考えた方が良いです。

  • 転勤命令に従う旨の雇用契約書がある。
  • 入社時に、転勤命令に従う旨の誓約書を記載している。
  • 就業規則に転勤命令の根拠条文がある。
  • 会社が全国展開をしており、支店への異動が予想できる。

引用:会社が一方的に転勤命令を強制できる?労働法に詳しい弁護士が解説

上記のような状況にも関わらず、正当な理由がなく転勤を拒否していると、懲戒処分の対象になり「懲戒解雇」になってしまう場合もあります。

もちろん、拒否した時点ですぐに解雇になることはありませんが、過去の判例では、実際に懲戒解雇になったケースもあるのです。

転勤を拒否するとどうなってしまう?

実際に、転勤を拒否した場合にはどのような結末が待っているのでしょうか。

懲戒解雇にまで至るケースはまれですが、転勤を拒否することによってキャリアに悪影響が出ることもあります。

出世が遅れる・できなくなる

転勤を拒否するということは、会社の命令に背くことになりますので、会社側から扱いづらい人材と思わることもあります。

露骨に不当な扱いを受けることは少ないですが、出世に悪影響が出るとことは覚悟しておく必要があります。

転勤が取り消しになる

中には転勤を拒否し、交渉の末に転勤が取り消しになるというケースもあります。

どうしても転勤が受け入れ難い場合は、一度会社に掛け合ってみるのも一つの方法。

その際は、「転勤を拒否する」というスタンスではなく、あくまでも「相談する」というスタンスで臨みましょう。

また、会社側が転勤ができない事情を細かく把握していない場合もありますので、自身の状況を説明できるようにしておく必要もあります。

懲戒解雇になる

転勤を拒否したことを理由に懲戒解雇を行い、最高裁判所が懲戒解雇を認めたと言う判例が実際にあります。

昭和61年に全国13か所に営業所を持ち、当時従業員数800名の規模だった東亜ペイントは神戸で勤務していた従業員に広島への転勤を命じました。

その際、従業員が家庭の都合を理由に転勤を拒否したので、事情を考慮し次は名古屋への転勤を命じました。

従業員はこれにも応じなかったため、最終的に懲戒解雇となり、最高裁判所も懲戒解雇を認めたのです。

参考:東亜ペイント事件(昭和61年7月14日最高裁)の要点をわかりやすく解説

そもそも、そこまでして今の会社にいたいか?

転勤を命じられた場合、取れる行動は以下の3つです。

  1. 転勤を受け入れる
  2. 転勤の取り消しを交渉する
  3. 転職をする

転勤の取り消しが受け入れられなかった場合には、転勤を受け入れるにしろ、転職をするにしろ、環境が変わることになりますので、これを機会に自分の中での優先順位を考え直してみましょう。

給与・人間関係・勤務地・家族・福利厚生など検討すべきことは複数ありますが、大手転職サイトマイナビが実施した調査によると、給与よりも勤務地を優先した方が転職の満足度は高くなるというデータもあります。

参考:マイナビ転職動向調査

転勤して新しい勤務地で働いた場合と、転職して新しい仕事についた場合の両方を想定してみて、総合的に満足度が高いのはどちらか?

今の会社でないと実現できないことはあるのか?を考えてみましょう。

もちろん転職後のことに関して、詳しくは分かりませんので、転職エージェントに相談したり、転職サイトを見るなどして他社の条件についても確認しておくと良いでしょう。

◆おすすめ記事◆

»おすすめ転職エージェントまとめ

»おすすめ転職サイトまとめ

今の会社/仕事にこだわりがないならさっさと転職しよう

もし、今の会社でないと実現できないことが見当たらなかったり、今の仕事にこだわりがないのであれば、転職を検討しましょう。

現在の日本の労働市場は、バブル期と並ぶ売り手市場と呼ばれており、非常に転職者に有利な状況となっています。

参考:総務省 労働力調査(基本集計) 平成31年

さらに、今後も少子高齢化が進行していくのは目に見えており、この人材不足の状況は続く見込みなので、企業側は働きやすい環境作りに注力をしています。

なぜなら、働く側も給与だけでなく労働時間や勤務地といった働く環境を重視する傾向が強くなっているので、それに対応できない企業は採用競争において不利になってしまうからです。

実際に大企業の中でもエリア限定採用や地域限定社員といった制度を導入しているケースも増えており、ユニクロを展開するファーストリテーリングは地域正社員の制度をいち早く導入して話題になりました。

参考:ユニクロ地域正社員 中途採用情報

大手の転職サイトでも「転勤なし」という検索ができるような仕組みになっていますので、一度情報収集をしてみると良いでしょう。

まとめ

転勤というのは日本独特の慣習で、高度経済成長の中で定着した制度です。

しかし、現在ではかなり状況も変わっており、働く場所や時間に柔軟性を求める人が増えているので、ミスマッチが生まれ始めています


転勤を命じられたら、従業員は原則として拒否できないという制度は、厚生労働省が公開し、企業が参考にしている「モデル就業規則」にも規定があるので、今すぐに転勤を廃止するというのは難しいでしょう。

参考:日本独自の「転勤」制度のゆくえ

そのため、働く人個人個人が対策をする必要があります。

リモートワークの普及や働き方改革推進の流れを受けて、働く場所に関する自由度は高まっていますので、自身の働く環境についても今一度考え直してみましょう。

下記では、満足のいく転職を実現するための転職エージェントを使い倒すマル秘テクニックと、初めての転職活動で絶対に登録すべき転職エージェントをご紹介しています。

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「更新日が古い=もうすでに転職を決めた可能性が高い」と判断されるので、連絡を怠っていると後回しにされ、いずれ案件紹介メールが届かなくなります

担当も一人につき、数十名〜多くて百名ほどの求職者を抱えているため、一人当たりに使える時間には限りがあります。

実務的な処理として、

  1. 更新日が新しい順番に10人ずつメールを送って反応を待つ
  2. 応募者がいなければ次の10人へメールを送る

といった流れでメールを送信していき、応募を待ちます。

更新日が古いと、いくら条件が良くても機械的に後回しになってしまう場合があるのです。

※最近は「最終ログイン日」だけで優先度を決めている場合あり

2. 「良いところがあればすぐ紹介して欲しい」と伝えておく

キャリアアドバイザーも売上目標があり、日々追われています。

担当者とのファーストコンタクトでは転職時期はいつ頃をお考えですか?」と聞かれますが、この時に少しでも転生を考えている場合は「良いところがあればすぐに転職したい」と伝えておきましょう。

そうすればあなたはすぐに売上に繋がると考え、優先順位を上げて対応してもらえる可能性が高くなります。

3. 担当が気に入らない場合、すぐに変えてもらう

担当のアドバイザーに情を移してはいけません。

性格が合わなかったり、知識に不満があればすぐに変えてもらいましょう。

「初めての転職だし、こういうものかな、、、」

と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、担当側からすればそこまで珍しい問題でもありません。

もし、担当変更がどうしてもできない場合は、さっさと見切りをつけて他のエージェントを新たに登録すれば問題ありません。

【担当変更メール文面例】

いつも大変お世話になっております。現在転職の支援をして頂いている○○と申します。

現在、ご担当の○○様には大変丁寧にご対応頂いており感謝をしておりますが、初めての転職活動のため不安があり、ぜひ他の方のご意見もお伺いしたいです。

もし可能であれば、現在志望しております○○業界に詳しいアドバイザーの方と一度お話をしたく考えております。

大変お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

4. 絶対に虚偽の申告はしない

登録情報や一連のやりとりについては申し出をしない限りは情報が残ります。

エージェント内でよく話題にあがるのが、3年前の登録情報と今回とで登録情報が違うよ、、、という話です。

この場合、虚偽報告を行う危険な人材として紹介する案件を限るなどの判断がくだされます。

5. アドバイザーが作成した推薦文は必ず事前に確認する

大抵の場合、キャリアアドバイザーは企業にあなたを紹介する推薦文を1,000字前後で書いてくれます。

しかし、あまり優秀ではない担当者の場合は、経歴を転記するだけ、最悪の場合は、事実と異なる経歴を書かれてしまうこともあります。

面接官に事実とは異なった情報が伝わり、あなたのスキルや人柄と関係のないところで、減点されないように、

面接時に相違があると困るのと、客観的に今一度自分を見直したいため、書いていただいた推薦文をお送りいただけませんか?」と必ず事前に一声かけましょう。

下記は、某キャリアアドバイザーが実際に書いた推薦文です。

【実際にあった最悪の推薦文】

業務内容を把握している現場の方の目で
ご判断頂くことが一番かと思います。
スキル面については、ぜひ面談の際に
お聞きいただければと思います。

嘘は書いていないようですが、応募者からすると転職エージェントを使う意味がないですよね。

あなたにとって、少しでもプラスにはたらくような推薦文を書いてもらいましょう。

6. 同じ案件に複数のエージェントから応募しない

3社以上の転職エージェントを使うことが望ましいですが、絶対に同じ案件には複数のエージェントから応募してはいけません。

企業側が無駄な手間を省くことになり、「他の転職エージェントからも応募があるんだけど、どういうこと?」と各担当に連絡がいってしまいます。

その結果、企業・エージェント両者に不信感を与え、場合によっては破談となり、企業に再度応募することはもちろん、その転職エージェントから案件を紹介してもらえなくなるでしょう。

7. 内定が出たら、他のエージェントに話を聞きに行ってみる

内定承諾をした後、その判断に迷いがないか・正しいのかを確認するために、正直に内定を持っていることを伝えた上で別の転職エージェントに相談をしてみましょう。

そうすることで、もっとあなたのキャリアにふさわしい案件が発見できたり、内定を持って余裕のある状態で冷静な判断ができます。

相談した結果、一度承諾した内定を辞退したとしても、法的なペナルティはありません。

承諾した企業を紹介してくれた転職エージェントに、しっかりと謝罪をすれば問題ないでしょう。

エージェント側としては、これもよくある事例です。

内定を辞退するのは非常に勇気がいることですし、転職エージェント側からすればイラっとする行為ですが、何より一番重要なのはあなたのキャリアや生活です。

8. 最低限のマナーを守る

エージェントや企業に対して横柄な態度を取る方が稀にいますが、そういった方には優良案件は紹介しません。

自身が相手の立場に立った場合を考えると、容易に想像がつくでしょう。

大手の転職エージェントであれば、1人のアドバイザーは多ければ100人以上の応募者を一度に担当しますので、転職市場や時期も大事ですが、当然個人的な感情もふまえて力の入れ具合が変わります。

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