会社を辞めさせてくれない場合の対処法|退職できない時は?

「会社辞めたいのに、辞めさせてくれない」

「退職できないし、こんな時はどうすればいい?」

 

退職したいのに、会社が辞めさせてくれない時、泣き寝入りして諦めるしかないのでしょうか?

退職届を認めてもらえなかったり、脅されたり。

ここで諦めてはいけません。

会社が辞めさせてくれない状況はさまざまですが、

辞められない会社はありません。

 

この記事では、

  • 会社を辞めさせてくれない場合の対処法(状況別)

について解説します。

正面の賢じぃ
賢じぃ
退職したいのに、会社が辞めさせてくれないケースはよくあるんじゃよ。

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※登録後は、いくつかのテクニックを実践するだけで、優先的に良い求人を紹介してもらえる可能性が劇的に上がり、満足できる転職活動が実現できます。

テクニックは記事の最後に記載していますので、ぜひ最後まで読み進めて効率の良い転職活動を実現してください。

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今回は退職することが最優先ですが、転職先はあらかじめ決まっていた方が良いです。

もし、転職先が決まっていないのであれば、急いで転職活動も始めてください。

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会社が辞めさせてくれないから困っています…

会社が辞めさせてくれないから困っています...

結論からお伝えします。

実は、、、基本的に、

退職に会社の許可は必要ありません。

会社が辞めさせてくれないから、退職できないと困っているそこのあなたも安心してください。

これは、法律でも定められていることなのです。

民法第627条第1項では、以下のような記載があります。

-民法第627条第1項-

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり、法律上はあなたが退職を申し出た2週間後には、会社を辞めることができるということです。

※ただし、契約社員など雇用期間に定めのある方は、雇用契約を結んでから1年以内の退職はできないので注意してください

憲法でも退職の自由が認められている?

また、憲法18条の「奴隷的拘束の禁止」の内容からも、会社側が退職の申し出を拒否して(半)強制的に労働を行わせることを認めていません。

日本憲法18条「奴隷的拘束の禁止」

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

基本的には、法律でも憲法でも労働者の退職の申し出を妨げることはできないと言えるでしょう。

会社が辞めさせてくれないと、辞められない」と思っていた方は、この機会に覚えておきましょう。

【状況別】会社が辞めさせてくれない場合の対処法

【状況別】会社が辞めさせてくれない場合の対処法

会社が辞めさせてくれない場合の、退職までの基本的な流れは以下です。

  1. 直属の上司に退職を申し出る
  2. ①がダメなら、上司より役職が上の人間に退職を申し出る
  3. 退職代行サービスを利用する or 労働基準監督署に相談

通常であれば、①の段階で退職に向けての手続きが動き出します。

①で会社を辞めさせてくれない場合は、②も難しい可能性があるため、一般的に労働者であるあなたの方が優位に立っていることを忘れ内容にしましょう。

以下では、状況別に会社が辞めさせてくれない場合の対処法について解説します。

会社が辞めさせてくれない1.退職届の受けとりが拒否される

仮に、退職届が受け取ってもらえな買った場合でも、前述の民法第627条第1項により、2週間後には退職することが可能です。

とはいえ、あなたが退職の意志表示をしている証拠を残すためにも、退職届の果たす役割は大きいです。

退職届の受け取りが拒否された場合の対処法は、会社に内容証明郵便で退職届を送付することです。

退職届を送付することで、あなたに退職の意志があるという証拠を残しておくことができます。

ちなみに、すぐにでも退職したい場合には、退職日は退職届が会社に到着する日から2週間後にしておくと、最短での退職が可能です。

会社が辞めさせてくれない2.指定された退職日が2週間以上先

会社があなたの退職の意志を受け入れ、1ヶ月後の退職日を指定したとします。

この場合、会社側が指定した期日に納得が行かなければ、最短2週間で退職が可能です。

あくまで、法的には2週間で退職ができることを念頭に置いておきましょう。

しかし、実際は会社側での後任の人事配置や、あなたが任されている仕事の引き継ぎなど、状況によっては2週間では全てを完了できない場合が多いこともまた事実です。

指定の退職日がよほど先の場合でなく、引き継ぎなどの必要業務が2週間以上かかってしまう場合は、指定された期日を受け入れる方が円満に退職できる可能性が高そうです。

それでも、指定された期日に納得がいかない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

会社が辞めさせてくれない3.賠償金を請求すると脅される

「もし、お前が辞めるなら損害賠償請求をしてやる!」と強く言われたとしましょう。

でも、大丈夫。

これまでに会社を辞めるだけで賠償金を請求された事例はありません。

基本的には、本当に損害賠償請求を受けたとしても、あなたが支払いに応じる必要はありません。

もし、あまりに理不尽なことを言われるなら、記録・録音をしておきましょう。

後々、問題が大きくなってしまった場合にあなたを守る盾となってくれる可能性があります。

 

ただ、研修費用を会社側が負担して、研修終了直後に退職するなど、会社に対して明らかに損害を与えてしまった場合は、請求を受ける必要があるかもしれません。

会社が辞めさせてくれない4.就業規則に記載の違約金が発生した

例えば、「半年以内に退職をする場合は、研修費50万円の返済を行う」という記載があったとします。

この場合に「就業規則に記載されているから、支払わなければならない」と思いがちです。

しかし、この場合も一切支払う必要はありません。

労働基準法では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められています。

つまり、その就業規則自体が違法となります。

もちろん給料からの天引きも違法です。

違約金を求められた場合も一切支払う必要がないので、拒否してください。

 

もし、給料から天引きされてしまった場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

就業規則に記載がある場合、合意した規則であると思ってしまいがちですが、払う必要がないことを覚えておきましょう。

会社が辞めさせてくれない場合は退職代行サービスの利用も検討しよう

退職代行サービスは必ずしも利用しなければならないわけではありません。

しかし、退職に関する知識が豊富なプロが退職の交渉を代行してくれるのは、非常に心強いです。

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さらに、EXITは転職エージェント『ワークポート』と提携をしているため、EXIT経由でワークポートに登録し、転職が成功すると、退職代行費用が無料になります。

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会社が辞めさせてくれない状況になる前に準備しておくのがベスト

会社が辞めさせてくれない状況になる前に準備しておくのがベスト

人によって、退職をする理由は様々です。

それまでの在籍期間や役職もバラバラなので、一概にはお伝えできませんが、少なくとも1〜3ヶ月前には退職の意向を会社側に伝えておきましょう。

会社としても後任を配置するための準備が必要だからです。

あなたが、できれば何事もなく円満に退職したいとと同時に、会社側としても無駄な労力は割きたくありません。

早めに退職の意志を申し出ておくことで、少しでも会社と揉める可能性を下げることができます。

また、最終的にはあなたが退職の意志を強く固め、その気持ちを貫き通すことが重要です。

意志を伝えて、会社が辞めさせてくれないからと諦めるのではなく、一度決めたらブレずに意志を通してください。

横向きの賢じぃ
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お主、会社が辞めさせてくれないらしいが、転職先は決まっておるのか?

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1. エージェントに登録後、こまめにやり取りを行う

転職エージェントは、企業から依頼を受けるとデータベースの中から条件を絞り応募者を探していくのですが、この時の表示順番が「更新日」(=最後にコンタクトを取った日)なのです。

「更新日が古い=もうすでに転職を決めた可能性が高い」と判断されるので、連絡を怠っていると後回しにされ、いずれ案件紹介メールが届かなくなります

担当も一人につき、数十名〜多くて百名ほどの求職者を抱えているため、一人当たりに使える時間には限りがあります。

実務的な処理として、

  1. 更新日が新しい順番に10人ずつメールを送って反応を待つ
  2. 応募者がいなければ次の10人へメールを送る

といった流れでメールを送信していき、応募を待ちます。

更新日が古いと、いくら条件が良くても機械的に後回しになってしまう場合があるのです。

※最近は「最終ログイン日」だけで優先度を決めている場合あり

2. 「良いところがあればすぐ紹介して欲しい」と伝えておく

キャリアアドバイザーも売上目標があり、日々追われています。

担当者とのファーストコンタクトでは転職時期はいつ頃をお考えですか?」と聞かれますが、この時に少しでも転生を考えている場合は「良いところがあればすぐに転職したい」と伝えておきましょう。

そうすればあなたはすぐに売上に繋がると考え、優先順位を上げて対応してもらえる可能性が高くなります。

3. 担当が気に入らない場合、すぐに変えてもらう

担当のアドバイザーに情を移してはいけません。

性格が合わなかったり、知識に不満があればすぐに変えてもらいましょう。

「初めての転職だし、こういうものかな、、、」

と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、担当側からすればそこまで珍しい問題でもありません。

もし、担当変更がどうしてもできない場合は、さっさと見切りをつけて他のエージェントを新たに登録すれば問題ありません。

【担当変更メール文面例】

いつも大変お世話になっております。現在転職の支援をして頂いている○○と申します。

現在、ご担当の○○様には大変丁寧にご対応頂いており感謝をしておりますが、初めての転職活動のため不安があり、ぜひ他の方のご意見もお伺いしたいです。

もし可能であれば、現在志望しております○○業界に詳しいアドバイザーの方と一度お話をしたく考えております。

大変お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

4. 絶対に虚偽の申告はしない

登録情報や一連のやりとりについては申し出をしない限りは情報が残ります。

エージェント内でよく話題にあがるのが、3年前の登録情報と今回とで登録情報が違うよ、、、という話です。

この場合、虚偽報告を行う危険な人材として紹介する案件を限るなどの判断がくだされます。

5. アドバイザーが作成した推薦文は必ず事前に確認する

大抵の場合、キャリアアドバイザーは企業にあなたを紹介する推薦文を1,000字前後で書いてくれます。

しかし、あまり優秀ではない担当者の場合は、経歴を転記するだけ、最悪の場合は、事実と異なる経歴を書かれてしまうこともあります。

面接官に事実とは異なった情報が伝わり、あなたのスキルや人柄と関係のないところで、減点されないように、

面接時に相違があると困るのと、客観的に今一度自分を見直したいため、書いていただいた推薦文をお送りいただけませんか?」と必ず事前に一声かけましょう。

下記は、某キャリアアドバイザーが実際に書いた推薦文です。

【実際にあった最悪の推薦文】

業務内容を把握している現場の方の目で
ご判断頂くことが一番かと思います。
スキル面については、ぜひ面談の際に
お聞きいただければと思います。

嘘は書いていないようですが、応募者からすると転職エージェントを使う意味がないですよね。

あなたにとって、少しでもプラスにはたらくような推薦文を書いてもらいましょう。

6. 同じ案件に複数のエージェントから応募しない

3社以上の転職エージェントを使うことが望ましいですが、絶対に同じ案件には複数のエージェントから応募してはいけません。

企業側が無駄な手間を省くことになり、「他の転職エージェントからも応募があるんだけど、どういうこと?」と各担当に連絡がいってしまいます。

その結果、企業・エージェント両者に不信感を与え、場合によっては破談となり、企業に再度応募することはもちろん、その転職エージェントから案件を紹介してもらえなくなるでしょう。

7. 内定が出たら、他のエージェントに話を聞きに行ってみる

内定承諾をした後、その判断に迷いがないか・正しいのかを確認するために、正直に内定を持っていることを伝えた上で別の転職エージェントに相談をしてみましょう。

そうすることで、もっとあなたのキャリアにふさわしい案件が発見できたり、内定を持って余裕のある状態で冷静な判断ができます。

相談した結果、一度承諾した内定を辞退したとしても、法的なペナルティはありません。

承諾した企業を紹介してくれた転職エージェントに、しっかりと謝罪をすれば問題ないでしょう。

エージェント側としては、これもよくある事例です。

内定を辞退するのは非常に勇気がいることですし、転職エージェント側からすればイラっとする行為ですが、何より一番重要なのはあなたのキャリアや生活です。

8. 最低限のマナーを守る

エージェントや企業に対して横柄な態度を取る方が稀にいますが、そういった方には優良案件は紹介しません。

自身が相手の立場に立った場合を考えると、容易に想像がつくでしょう。

大手の転職エージェントであれば、1人のアドバイザーは多ければ100人以上の応募者を一度に担当しますので、転職市場や時期も大事ですが、当然個人的な感情もふまえて力の入れ具合が変わります。

相手も「人」です。

何かをしてもらった場合には、きちんと感謝を伝え、丁寧にマナーを守って対応しましょう。

 

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