退職届を郵送するときの書き方｜同封するものと送り方7項目

体調や人間関係の事情で、直接手渡すことが難しい場合があります。退職届は郵送でも有効ですが、届いたことを証明できる形で送らないと、後で争いになることがあります。この記事では、書き方と送り方を整理します。

退職届と退職願の違い

【結論】撤回できるかが違います。

退職願

退職を申し出る書面です。会社が承諾するまでは撤回できる余地があります。

退職届

退職することを届け出る書面です。提出後の撤回は難しくなります。

辞表

役員や公務員が使う表現です。一般の従業員には使いません。

どちらを出すか

会社の指定があればそれに従ってください。指定がなければ退職届で問題ありません。

書き方の7項目

【結論】簡潔に書けば足ります。

1. 用紙

白い無地の便箋を使います。罫線があっても構いません。

2. 表題

1行目の中央に「退職届」と書きます。

3. 書き出し

次の行の下部に「私事」または「私儀」と書きます。

4. 本文

退職する日付と、退職する旨を1文で書きます。理由は「一身上の都合により」で足ります。

5. 提出日

書面を提出する日付を記載します。

6. 所属と氏名

部署名と氏名を書き、押印します。

7. 宛名

会社名と代表者の役職・氏名を、自分の名前より上の位置に書きます。

項目	書く内容
表題	退職届
本文	一身上の都合により退職いたします
退職日	本文中に明記
提出日	投函する日付
宛名	会社名と代表者名

同封するもの

【結論】添え状を付けてください。

添え状の役割

なぜ郵送したのかを簡潔に説明します。直接渡せない事情を1文添えれば足ります。

返却物

社員証や健康保険証を同封する場合、記録の残る方法で送ってください。

健康保険証

退職日まで使える場合があります。同封の時期は会社に確認してください。

私物の扱い

会社に残した私物があれば、添え状で扱いを相談してください。

封筒の書き方

【結論】表に用件を書きません。

封筒の色

白い無地のものを使います。

大きさ

便箋を三つ折りにして入る大きさで足ります。

表書き

会社の住所と宛名を書きます。用件は書きません。

裏書き

自分の住所と氏名を書きます。

送り方

【結論】記録の残る方法を選んでください。

普通郵便を避ける

届いたことを証明できません。争いになったときに不利になります。

配達の記録が残る方法

受け取りの記録が残る郵送方法を選んでください。

内容を証明する方法

何を送ったかまで証明したい場合、内容を証明する制度があります。

控えを残す

送る前に書面を撮影しておいてください。

いつまでに出すか

【結論】2週間前が法律上の目安です。

法律の定め

期間の定めのない雇用では、申し出から2週間で契約が終了します。

就業規則の定め

1か月前と定めている会社が多くあります。可能な範囲で従ってください。

食い違う場合

法律の定めが優先されるとされていますが、円滑に進めるなら規則に沿うほうが無難です。

届いた日が起算日

郵送の場合、投函した日ではなく届いた日が基準になります。日数に余裕を持ってください。

受け取りを拒まれた場合

【結論】記録が守りになります。

受け取り拒否

拒否されても、意思表示をした記録は残ります。

戻ってきた場合

封を開けずに保管してください。届けようとした事実の証拠になります。

相談先

労働基準監督署や労働局の窓口に相談できます。

退職の効力

受け取りを拒んでも、退職の意思表示が到達していれば効力は生じます。

退職後に受け取る書類

【結論】届かなければ請求してください。

離職票

失業給付の手続きに必要です。退職後1週間から2週間で届くのが目安です。

源泉徴収票

年末調整か確定申告で必要になります。

雇用保険被保険者証

次の勤務先で提出します。

届かない場合

会社へ連絡してください。応じない場合、ハローワークや税務署に相談する制度があります。

引き継ぎの扱い

【結論】できる範囲で残してください。

資料を作る

担当していた業務の手順と、進行中の案件をまとめた書面を用意します。

送る手段

郵送や電子データで送れます。出社できない事情があっても対応できます。

義務の範囲

法律で細かく定められているわけではありません。できる範囲で構いません。

連絡先の扱い

退職後も問い合わせが来ることがあります。どこまで応じるかを決めておいてください。

私物の返却

会社に残した私物は、送ってもらうか代理で受け取る方法があります。添え状で扱いを相談してください。

有給休暇の残日数

残っている日数は退職日までに消化できます。郵送で届け出る場合も、希望を添え状に書いておいてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 郵送でも有効ですか

有効です。ただし届いたことを証明できる方法で送ってください。

Q2. 理由は詳しく書きますか

「一身上の都合により」で足ります。詳細を書く必要はありません。

Q3. 押印は必要ですか

求められない場合もありますが、押しておくと確実です。

Q4. いつまでに送りますか

届いた日から2週間が法律上の目安です。就業規則の定めも確認してください。

Q5. 受け取りを拒まれたら

戻ってきた封筒を開けずに保管してください。届けようとした証拠になります。

Q6. 健康保険証も同封しますか

退職日まで使える場合があります。時期は会社に確認してください。

まとめ

退職届は郵送でも有効です。ただし普通郵便で送ると、届いていないと言われたときに証明できません。配達の記録が残る方法を選んでください。

本文は簡潔で構いません。退職する日付と、一身上の都合により退職する旨を1文で書けば足ります。理由を詳しく書く必要はありません。

郵送する場合は添え状を同封し、直接渡せない事情を1文添えてください。封筒の表に用件は書きません。送る前に書面を撮影して控えを残しておきます。

期限は、投函した日ではなく届いた日が基準になります。法律上は2週間前が目安ですが、就業規則で1か月前と定めている会社が多くあります。日数に余裕を持って送ってください。

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