【2026年最新】退職金にかかる税金の計算方法｜控除の仕組みと手取りの出し方

退職金は給与とは別の計算方法で課税されます。勤続年数に応じた控除があり、そのうえで残った額の半分だけが課税対象になるため、同じ金額の給与より負担が軽くなります。この記事では、計算の手順と、手取りを把握する方法を整理します。

控除額の計算

【結論】勤続年数で2段階に分かれます。

20年以下の場合

勤続年数に40万円を掛けた額が控除されます。ただし80万円に満たない場合は80万円です。10年勤めたなら400万円が控除額になります。

20年を超える場合

800万円に、20年を超える年数×70万円を加えた額です。30年勤めたなら、800万円＋（10年×70万円）＝1,500万円が控除額です。

年数の数え方

1年未満の端数は切り上げます。10年3か月なら11年として計算されます。

控除内に収まる場合

退職金が控除額以下であれば、課税されません。多くの場合、ここで税額がゼロになります。

計算の手順7ステップ

【結論】控除を引いて半分にするだけです。

1. 勤続年数を確認する

入社日から退職日までです。端数は切り上げます。

2. 控除額を計算する

20年以下なら年数×40万円、超えるなら800万円＋（超過年数×70万円）です。

3. 退職金から控除を引く

引いた結果がマイナスなら課税されません。手続きは必要ですが、税額はゼロです。

4. 半分にする

残った額の2分の1が課税対象になります。これを退職所得といいます。

5. 所得税を計算する

課税対象額に、金額に応じた税率を掛けて控除額を引きます。給与と同じ税率表が使われます。

6. 復興特別所得税を加える

所得税額に一定の率を掛けた額が上乗せされます。

7. 住民税を計算する

課税対象額に対して一定の率で計算されます。こちらは受け取り時に差し引かれます。

勤続年数	控除額	退職金1,000万円の課税対象
10年	400万円	300万円
20年	800万円	100万円
25年	1,150万円	0円
30年	1,500万円	0円
35年	1,850万円	0円

申告書を出さないとどうなるか

【結論】一律の税率で計算され、手取りが減ります。

受給に関する申告書

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出すると、上記の控除を適用した正しい税額で計算されます。

提出しない場合

控除が適用されず、退職金の全額に一律の税率が掛かります。本来より多く差し引かれることになります。

後から取り戻せる

確定申告をすれば、納めすぎた分は還付されます。ただし手続きの手間がかかります。

いつ提出するか

退職金の支給を受けるまでに提出します。会社から用紙が配られるのが通常です。

2か所以上から受け取る場合

【結論】通算して計算します。

同じ年に複数受け取る

本体の退職金と、企業年金の一時金を別々に受け取る場合などです。合算して控除を適用します。

過去に受け取っている場合

一定期間内に別の退職金を受け取っていると、勤続年数の重複部分が調整されます。申告書にその旨を記載します。

確定申告が必要な場合

複数から受け取り、それぞれで源泉徴収されている場合、通算するには確定申告が必要になります。

企業型の年金

一時金として受け取れば退職所得、年金として受け取れば雑所得になります。税の扱いが変わります。

受け取り方による違い

【結論】一時金と年金では課税が異なります。

一時金として受け取る

退職所得として扱われ、大きな控除と2分の1課税が適用されます。税負担は軽くなります。

年金として受け取る

雑所得として、毎年の所得に加算されます。公的年金等控除は使えますが、他の所得と合算されるため税率が上がることがあります。

併用する場合

一部を一時金、残りを年金として受け取る選択ができる制度もあります。控除を使い切る範囲で一時金にする方法があります。

社会保険料への影響

年金として受け取ると、国民健康保険料の算定に含まれることがあります。一時金にはこの影響がありません。

確定申告が必要な場合

【結論】通常は不要です。

不要なケース

申告書を提出し、勤務先が正しく源泉徴収していれば、確定申告は不要です。手続きは完了しています。

必要なケース

申告書を出さなかった場合、複数から受け取った場合、その年の所得が少なく控除が余っている場合などです。

還付の可能性

退職した年は、給与が年の途中までのため、所得控除が余っていることがあります。申告すると還付されることがあります。

期限

還付の申告は5年間さかのぼれます。慌てる必要はありません。

受け取り前に確認すること

【結論】金額と時期を把握してください。

支給の時期

退職から1か月から2か月後が一般的です。会社の規定によります。

金額の確認

就業規則や退職金規程に計算方法が記載されています。事前に概算を把握できます。

手取りの試算

上記の計算式で、差し引かれる税額を見積もれます。実際の手取りが分かります。

資金計画

住民税は前年の所得に対して翌年に課されます。退職金があっても、翌年の住民税は別に用意が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金が少額でも申告書は必要ですか

控除内に収まるなら税額はゼロですが、提出しておくほうが確実です。

Q2. 勤続年数に休職期間は含まれますか

原則として含まれます。会社の規程で扱いが定められている場合があります。

Q3. 自己都合と会社都合で税額は変わりますか

税の計算は同じです。ただし支給額そのものが規程によって変わることがあります。

Q4. 転職先で退職金を受け取ったらどうなりますか

一定期間内なら、勤続年数の重複が調整されます。申告書に記載してください。

Q5. 源泉徴収票は交付されますか

退職所得の源泉徴収票が別途交付されます。給与分とは別の様式です。

Q6. 障害が理由の退職では違いますか

障害を直接の原因とする退職では、控除額が加算される制度があります。

まとめ

退職金の税額は、勤続年数から控除額を出し、退職金から引いて、その半分を課税対象とする流れで計算します。勤続20年までは1年あたり40万円、21年目からは70万円が控除されます。

25年以上勤めていれば控除額は1,150万円を超えるため、多くの場合は課税されません。控除内に収まるかどうかを先に確認してください。

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出しないと、控除が適用されず一律の税率で計算されます。手取りが大きく減るため、必ず提出してください。後から確定申告で取り戻せますが、手間がかかります。

一時金と年金では課税の仕組みが異なります。一時金は退職所得として控除と2分の1課税が適用され、年金は毎年の所得に加算されます。選択できる制度なら、税負担を比べて判断してください。

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