【2026年最新】解雇予告手当はいくらになるか｜計算7項目

会社から突然解雇を告げられた場合、一定の予告期間か、それに代わる手当が必要とされています。金額の計算方法を知らないと、正しく支払われたか判断できません。この記事では、計算と請求の方法を整理します。

制度の仕組み

【結論】予告か手当のどちらかです。

30日前の予告

解雇する場合、少なくとも30日前に予告することが求められます。

予告に代わる手当

予告しない場合、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

組み合わせ

10日前に予告したなら、残り20日分の手当が必要になります。

適用されない場合

試用期間の開始から14日以内など、例外が定められています。

計算の7項目

【結論】平均賃金が基礎になります。

1. 対象の期間

解雇を告げられた日の直前の賃金締切日から、さかのぼって3か月です。

2. 賃金の総額

その期間に支払われた賃金の合計を出します。

3. 総日数で割る

その期間の暦の日数で割ります。労働日ではありません。

4. 最低の保障

日給や時給の場合、別の計算による最低額が保障されます。

5. 含まれるもの

基本給のほか、通勤手当や残業手当も含まれます。

6. 含まれないもの

3か月を超える期間ごとに支払われるものは除かれます。

7. 日数分を掛ける

不足している日数を掛けた額が、支払われるべき金額です。

予告した日数	必要な手当
30日以上前	不要
20日前	10日分
10日前	20日分
予告なし	30日分以上

平均賃金の計算

【結論】暦の日数で割ります。

計算の式

3か月の賃金の総額を、その期間の暦の日数で割ります。

労働日ではない

休日を含めた日数で割るため、1日あたりの額は日給より低くなります。

控除する期間

業務上のけがによる休業などがあれば、その期間と賃金を除いて計算します。

確認の方法

給与明細3か月分を用意すれば、自分でも計算できます。

支払われない場合

【結論】請求できます。

まず会社へ求める

書面かメールなど、記録の残る手段で請求してください。

労働基準監督署

法令の違反があれば、指導の対象になります。

時効

請求できる期間には限りがあります。早めに動いてください。

証拠の保管

解雇を告げられた日と、その内容の記録を残してください。

解雇の有効性とは別

【結論】手当を受け取っても争えます。

2つの問題

手続きの問題と、解雇の理由が正当かの問題は別です。

受け取った場合

手当を受け取ったことが、解雇に同意したことにはなりません。

ただし注意

合意による退職とする書面に署名すると、扱いが変わります。

署名の前に

内容を確認し、必要なら相談してください。

適用されない場合

【結論】限られた例外です。

試用期間の初期

開始から14日以内であれば、適用されない場合があります。

短期の契約

一定の条件を満たす短期の契約では、適用されない場合があります。

労働者の責めによる場合

重大な理由がある場合、行政官庁の認定を受ければ適用されません。

認定が必要

会社の判断だけでは足りません。認定を受けているかを確認してください。

受け取った後の手続き

【結論】失業給付の手続きへ進みます。

離職票

受け取って、ハローワークで手続きします。

離職の理由

会社都合として記載されているかを確認してください。

給付制限

会社都合であれば、待期の後すぐに支給が始まります。

健康保険

任意継続か国民健康保険への加入手続きが必要です。

税の扱い

【結論】退職所得として扱われます。

区分

解雇予告手当は、退職所得として扱われるのが一般的です。

控除

勤続の年数に応じた控除があります。

申告書の提出

提出していれば、通常は別の手続きが不要です。

提出していない場合

確定申告で精算することになります。

記録に残すこと

【結論】日時と内容です。

告げられた日

いつ、誰から告げられたかを記録してください。

理由の説明

どのような理由が示されたかを書き残します。

書面の受領

解雇を通知する書面を受け取ったかを確認してください。

理由の証明書

解雇の理由を記載した証明書を請求できます。

合意による退職との違い

【結論】扱いが大きく変わります。

解雇との違い

会社からの一方的な通告が解雇、双方の合意で終わるのが合意による退職です。

手当の要否

合意による退職では、予告の手当は必要とされません。

失業給付への影響

離職の理由によって、給付制限の有無が変わります。

署名の前に確認する

退職届の提出を求められた場合、それが合意とされる可能性があります。

離職票の記載

【結論】理由を確認してください。

記載される区分

会社都合か自己都合かが記載されます。

事実と違う場合

ハローワークで異議を申し立てられます。

証拠の準備

解雇を告げられた記録や、書面を用意してください。

給付への影響

区分によって、支給が始まる時期と日数が変わります。

よくある質問（FAQ）

Q1. いくら支払われますか

平均賃金の30日分以上です。予告があった場合、不足する日数分になります。

Q2. 平均賃金はどう計算しますか

直前3か月の賃金の総額を、その期間の暦の日数で割ります。

Q3. 受け取ると解雇を認めたことになりますか

なりません。ただし合意による退職とする書面に署名すると扱いが変わります。

Q4. 支払われません

記録の残る手段で請求してください。応じない場合、労働基準監督署に相談できます。

Q5. 試用期間中でも対象ですか

開始から14日以内であれば、適用されない場合があります。

Q6. 税金はかかりますか

退職所得として扱われるのが一般的です。勤続の年数に応じた控除があります。

まとめ

解雇する場合、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが求められます。予告した日数が30日に満たなければ、不足した日数分の手当が必要です。

平均賃金は、解雇を告げられた日の直前の賃金締切日からさかのぼった3か月の賃金の総額を、その期間の暦の日数で割って計算します。休日を含めた日数で割るため、日給より低くなります。

手当を受け取っても、解雇そのものを争う余地は残ります。ただし合意による退職とする書面に署名すると扱いが変わるため、内容を確認してください。

解雇を告げられた日、告げた人、示された理由を記録してください。解雇の理由を記載した証明書は、請求すれば交付されます。支払われない場合は、記録の残る手段で請求したうえで、労働基準監督署へ相談できます。

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