【2026年最新】試用期間中に即日退職できるか｜辞めるまでの期間と円満に進める手順

入社してみたら聞いていた条件と違った、職場に合わず体調を崩しそうだ。そんなとき、試用期間中なら今日すぐに辞められるのではないかと考える人がいます。しかし試用期間中でも雇用契約は成立しているため、辞めるときのルールは正式採用後と大きく変わりません。この記事では、試用期間中の退職に必要な期間、即日退職が認められる場面、伝え方の手順を整理します。

試用期間の法的な位置づけ

【結論】試用期間中も、雇用契約は成立しています。

お試しではなく契約中

試用期間は、会社が適性を見極めるための期間ですが、労働契約はすでに始まっています。給与や社会保険の扱いも、基本的には通常の従業員と同じです。

労働者側から辞める場合

試用期間だからといって、労働者が理由なくその日に契約を打ち切れるわけではありません。退職の申し出には、本採用後と同じルールが適用されます。

会社側から辞めさせる場合

会社が本採用を見送るときにも、合理的な理由が必要とされています。試用期間中なら自由に解雇できるわけではありません。

契約の形の確認

期間の定めのない契約か、期間の定めのある契約かで、辞めるときのルールが異なります。雇用契約書や労働条件通知書で確認してください。

退職までに必要な期間

【結論】期間の定めがなければ、申し出から2週間が原則です。

民法上の原則

期間の定めのない雇用契約では、労働者が退職を申し出てから2週間が経過すると契約が終了するとされています。会社の承諾がなくても、この期間が過ぎれば退職できます。

就業規則で長い期間が定められている場合

「退職は1か月前までに申し出る」などの定めがある会社も多くあります。この定めがどこまで優先されるかは議論がありますが、円満に辞めるためには規則に沿って相談するのが無難です。

期間の定めのある契約の場合

契約社員などで期間が決まっている場合は、原則として期間の途中では辞められません。やむを得ない事由があれば、途中で契約を解除できる場合があります。

欠勤の扱い

申し出から退職日までの間に出社しない場合、その日数は欠勤扱いとなり、給与は支払われないのが通常です。

状況	退職までの期間	確認すること
期間の定めのない契約	申し出から2週間が原則	就業規則の申し出期限
会社が即日退職に合意	合意した日に退職	合意内容を書面で残す
期間の定めのある契約	原則は期間満了まで	やむを得ない事由の有無
心身の不調などで出社が困難	欠勤や休職を経て退職することがある	医師の診断書

即日退職が認められる場面

【結論】会社の合意か、やむを得ない事情がある場合です。

会社が合意した場合

双方が合意すれば、その日をもって退職できます。試用期間中は引継ぎが少ないため、会社が応じることも珍しくありません。

有給休暇を使える場合

有給休暇があれば、残りの2週間に充てて出社せずに退職日を迎えられます。ただし有給は入社から一定期間が経ってから付与されるのが原則で、試用期間中は残日数がないことが多いです。

労働条件が事実と違う場合

明示された労働条件が実際と違うとき、労働者は即時に契約を解除できる仕組みがあります。求人票や労働条件通知書との違いを記録しておいてください。

心身の不調

体調不良で働き続けることが難しい場合は、医師の診断書を添えて相談します。無理に出社を続ける必要はありません。

退職を伝える手順

【結論】直属の上司に、退職の意思と希望日を伝えます。

1. 退職の意思を固める

一時的な感情で決めると後悔することがあります。辞めたい理由と、次の行動を整理してから伝えます。

2. 上司に口頭で伝える

まずは直属の上司に、面談の時間をもらって伝えます。即日を希望するなら、その理由も簡潔に説明します。

3. 退職届を提出する

退職の意思と日付を書面にして提出します。申し出の日付が明確になるため、2週間の起算点の証拠にもなります。

4. 返却と受け取りを済ませる

社員証や貸与品を返し、離職票や源泉徴収票の送付先を伝えます。社会保険の資格喪失に関する書類も確認します。

引き止められたときの対応

【結論】意思が固いことを、同じ言葉で繰り返し伝えます。

強い引き止め

「試用期間中に辞めるのは非常識だ」と言われても、退職は労働者の権利です。感情的にならず、退職の意思を変えないことを伝えます。

損害賠償をほのめかされた

通常の退職で損害賠償が認められることはまれです。違約金をあらかじめ定めることは法律で禁じられています。

退職届を受け取ってもらえない

受け取りを拒まれた場合は、内容証明郵便などで送ると、申し出の日付を証明できます。

相談先

嫌がらせや給与の不払いがある場合は、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

辞めた後の手続き

【結論】保険と年金の切り替えを忘れないでください。

健康保険

退職日の翌日に会社の健康保険の資格を失います。次の会社にすぐ入社しないなら、国民健康保険などへの加入が必要です。

年金

厚生年金から国民年金への切り替えが必要になる場合があります。市区町村の窓口で手続きします。

失業保険

雇用保険の加入期間が短いと、失業保険の受給資格を満たさないことがあります。前職の加入期間と通算できる場合もあるため、ハローワークで確認してください。

職歴の書き方

短期間の在籍でも、職歴として書くのが原則です。退職理由は簡潔に、前向きな言葉で説明できるよう準備しておきます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 試用期間中なら2週間待たずに辞められますか

会社が合意すれば可能です。合意がなければ、期間の定めのない契約では申し出から2週間が原則です。

Q2. 入社してすぐ辞めても給与はもらえますか

働いた分の給与は支払われます。支払いを拒まれた場合は、労働基準監督署に相談できます。

Q3. 試用期間の延長を告げられましたが辞められますか

辞められます。延長の有無にかかわらず、退職のルールは同じです。

Q4. 退職理由を詳しく言う必要はありますか

詳しく説明する義務はありません。一身上の都合として伝えることができます。

Q5. 電話やメールで伝えてもよいですか

直接伝えるのが望ましいですが、体調などで出社できない場合は、電話やメールで伝えたうえで書面を郵送する方法もあります。

Q6. 短期離職は転職で不利になりますか

理由の説明次第です。次の職場で長く働きたい理由を具体的に話せるよう準備してください。

まとめ

試用期間中でも雇用契約は成立しているため、退職のルールは本採用後と基本的に同じです。期間の定めのない契約なら、申し出から2週間で契約が終了するのが原則です。

即日退職は、会社が合意した場合や、労働条件が事実と違うなどやむを得ない事情がある場合に可能です。有給休暇は試用期間中には付与されていないことが多い点に注意してください。

退職を決めたら、直属の上司に意思と希望日を伝え、退職届で日付を明確にします。引き止めや損害賠償のほのめかしがあっても、退職は労働者の権利です。

就業規則の申し出期限や契約の形によって扱いが変わります。給与の不払いや嫌がらせなどの問題が起きたときは、労働基準監督署や専門家に相談してください。

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