【2026年最新】転職した年の年末調整は自分でやるのか｜7つの場面別の対応

年の途中で転職すると、年末調整をどこで受けるのか分からなくなります。前職の書類が必要になる場面もあり、間に合わなければ自分で確定申告することになります。この記事では、場面ごとの対応を整理します。

場面別の対応7項目

【結論】12月31日時点の状況で決まります。

1. 年内に転職して在職中

新しい勤務先で年末調整を受けます。前職の源泉徴収票を提出してください。

2. 年末時点で無職

年末調整を受けられません。翌年に自分で確定申告します。

3. 源泉徴収票が間に合わない

新しい勤務先での年末調整に含められません。確定申告で精算します。

4. 12月に入社した

在籍していれば年末調整の対象になります。書類の提出期限を確認してください。

5. 副業がある

本業で年末調整を受けたうえで、確定申告が必要になる場合があります。

6. 退職金を受け取った

申告書を提出していれば、通常は別に手続きは不要です。提出していない場合は確定申告で精算します。

7. 個人事業を始めた

給与以外の所得があるため、確定申告が必要になります。

12月31日時点	手続き	必要なもの
在職中	勤務先で年末調整	前職の源泉徴収票
無職	確定申告	各社の源泉徴収票
在職・票が未着	確定申告	後日届く票
副業あり	年末調整と申告	副業分の書類

前職の源泉徴収票

【結論】退職後1か月以内に発行されます。

発行の義務

退職した会社には、源泉徴収票を交付する義務があります。退職後1か月以内が目安です。

届かない場合

まず前職へ連絡してください。それでも応じない場合、税務署に相談する制度があります。

紛失した場合

再発行を依頼できます。会社が存在していれば対応してもらえます。

提出の期限

新しい勤務先が定める期限に間に合わせる必要があります。11月中が多い傾向です。

年末調整で出す書類

【結論】控除の申告書が中心です。

扶養控除等申告書

家族の状況を申告します。提出しないと税額の計算が不利になります。

保険料控除申告書

生命保険や地震保険の控除証明書を添えて提出します。

基礎控除などの申告書

本人と配偶者の所得を記入します。見込み額で構いません。

住宅ローン控除

2年目以降は年末調整で処理できます。1年目は確定申告が必要です。

確定申告になる場合

【結論】翌年の2月から3月です。

期間

通常は2月16日から3月15日です。還付を受けるだけなら、年明けから提出できます。

必要な書類

その年に勤めたすべての会社の源泉徴収票が必要です。1社でも欠けると計算できません。

提出の方法

税務署への持参、郵送、電子申告のいずれかです。

還付の時期

提出から1か月から2か月程度で振り込まれます。電子申告のほうが早い傾向があります。

払いすぎになりやすい理由

【結論】離職期間があると差が出ます。

毎月の天引き

給与から引かれる税額は、その月の給与が1年続く前提で計算されています。

離職期間の影響

働いていない月があると、年間の収入は想定より少なくなります。引かれすぎた分が戻ります。

控除の反映

保険料や扶養の控除は、年末調整か確定申告で初めて反映されます。

手続きしないと戻らない

自動では還付されません。申告して初めて精算されます。

失業給付との関係

【結論】給付は課税されません。

非課税の扱い

雇用保険の基本手当は所得税の対象外です。申告に含める必要はありません。

扶養の判定

制度によって扱いが異なります。健康保険の扶養では収入として見られる場合があります。

国民健康保険料

保険料の算定には、前年の所得が使われます。給付そのものは含まれません。

社会保険料控除

離職中に自分で払った国民年金や国民健康保険は、控除の対象になります。証明書を保管してください。

忘れやすい控除

【結論】離職中の支払いが対象になります。

国民年金保険料

離職中に納めた分は控除できます。年金の実施機関から証明書が届きます。

国民健康保険料

証明書が届かない自治体もあります。納付額を自分で集計してください。

医療費

年間で一定額を超えた場合、控除の対象になります。家族分を合算できます。

寄附金

ふるさと納税を行った場合、確定申告するなら特例の申請は無効になります。申告書に記載してください。

住民税の扱い

住民税は前年の所得をもとに翌年に課されます。転職した年の収入は、翌年の負担として現れる点に注意してください。

健康保険の切り替え

離職期間があると、任意継続か国民健康保険への加入が必要になります。加入していた期間の保険料も控除の対象です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 転職先で年末調整してもらえますか

12月時点で在籍していれば対象です。前職の源泉徴収票を提出してください。

Q2. 源泉徴収票が届きません

まず前職へ連絡してください。応じない場合は税務署に相談する制度があります。

Q3. 年末に無職の場合は

自分で確定申告します。翌年の2月から3月が期間です。

Q4. 申告しないとどうなりますか

払いすぎていても戻りません。不足していれば納付が必要になります。

Q5. 失業給付は申告しますか

非課税のため、申告に含める必要はありません。

Q6. ふるさと納税をしています

確定申告する場合、特例の申請は無効になります。申告書に記載してください。

まとめ

年内に転職して12月時点で在籍していれば、新しい勤務先で年末調整を受けられます。前職の源泉徴収票を提出することが条件です。

年末時点で無職の場合や、源泉徴収票が期限に間に合わない場合は、翌年に自分で確定申告します。その年に勤めたすべての会社の源泉徴収票が必要になります。

離職期間があると、税金を払いすぎている場合が多くあります。毎月の天引きは、その月の給与が1年続く前提で計算されているためです。手続きをしなければ自動では戻りません。

離職中に自分で納めた国民年金や国民健康保険の保険料は、控除の対象になります。証明書や納付の記録を保管しておいてください。

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