【2026年最新】残業の上限規制は何時間か｜原則と特別条項の上限を確認する手順

毎月の残業が長く、これは法律の範囲内なのかと疑問に感じている人は多いでしょう。残業時間には法律で上限が設けられており、会社が自由に命じられるわけではありません。ただし上限には原則と例外があり、業種によっても扱いが異なります。この記事では、残業の上限規制の仕組み、自分の残業時間が上限を超えていないか確かめる方法、超えていた場合の相談先を整理します。

残業の上限規制の基本

【結論】法定労働時間を超えて働かせるには、労使の協定が必要です。

法定労働時間

労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間までと定められています。これを超える労働が、法律上の時間外労働です。

36協定

時間外労働や休日労働をさせるには、会社と労働者の代表が協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。この協定は一般に36協定と呼ばれます。

上限の法定化

以前は協定で定める時間に法律上の上限がなく、行政の基準にとどまっていました。働き方改革の法改正によって、上限が法律で定められ、違反には罰則が設けられました。

所定労働時間との違い

会社が定める所定労働時間が法定より短い場合、所定を超えても法定内であれば、法律上の時間外労働には当たりません。残業代の扱いは就業規則によります。

原則の上限

【結論】月45時間、年360時間です。

月と年の上限

36協定で定められる時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間です。この範囲を超える協定は、特別条項がない限り認められません。

休日労働の扱い

原則の上限である月45時間・年360時間には、法定休日の労働は含まれません。ただし後述する特別条項の上限の一部では、休日労働も含めて計算します。

変形労働時間制の場合

一定の変形労働時間制をとる会社では、原則の上限が異なる場合があります。自分の勤務先の制度を確認してください。

協定の範囲内でも

協定の上限内であっても、長時間の労働は健康に影響します。会社には安全に配慮する義務があります。

区分	上限の内容	休日労働を含むか
原則	月45時間・年360時間	含まない
特別条項の年間上限	年720時間以内	含まない
特別条項の単月上限	月100時間未満	含む
特別条項の複数月平均	2〜6か月の平均がいずれも80時間以内	含む
月45時間を超えられる回数	年6か月まで	―

特別条項の上限

【結論】臨時の事情があっても、超えられない上限があります。

特別条項とは

通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限り、原則の上限を超えられるよう協定に定める条項です。

年720時間

特別条項を設けても、時間外労働は年720時間以内に収める必要があります。

月100時間未満と複数月平均80時間

時間外労働と休日労働の合計は、単月で100時間未満、2か月から6か月のどの期間の平均でも80時間以内に収める必要があります。

年6か月まで

月45時間を超えられるのは年6か月までです。毎月のように45時間を超えている状態は、この上限に抵触するおそれがあります。

業種による違い

【結論】一部の業種は、上限の内容が異なります。

猶予されていた業種

建設業、自動車運転の業務、医師などは、上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月から適用が始まりました。ただし、一般の業種とは異なる上限や特例が設けられている部分があります。

適用が除外される業務

新たな技術や商品の研究開発の業務は、上限規制の適用が除外されています。ただし長時間労働をした人への医師の面接指導などが求められます。

管理監督者

経営者と一体的な立場にある管理監督者は、労働時間の規制が適用されません。肩書きだけで実態が伴わない場合は、管理監督者に当たらないことがあります。

確認の方法

自分の業種にどの上限が適用されるかは、厚生労働省の案内や労働基準監督署で確認できます。

自分の残業時間を確かめる手順

【結論】実際の労働時間を記録し、協定と比べます。

1. 協定の内容を確認する

36協定は労働者に周知することが義務づけられています。掲示や社内システムで、上限時間と特別条項の有無を確認します。

2. 実際の労働時間を記録する

勤怠記録だけでなく、自分でも始業と終業の時刻を記録します。パソコンのログやメールの送信時刻も参考になります。

3. 月ごとに集計する

時間外労働と休日労働を分けて集計します。複数月の平均も計算すると、上限との関係が分かります。

4. 残業代と照合する

給与明細の残業代が、実際の時間に見合っているかを確かめます。差があれば、未払いの可能性があります。

上限を超えていた場合の対応

【結論】記録をそろえて相談します。

会社への相談

まずは上司や人事に、業務量の調整を相談します。社内に相談窓口があれば利用します。

労働基準監督署

上限を超える労働が続いている、残業代が支払われていないといった場合は、労働基準監督署に相談できます。記録を持参すると話が進みやすくなります。

健康への対応

長時間労働で体調に不安がある場合は、医師の面接指導を申し出たり、医療機関を受診したりしてください。

転職の検討

改善が見込めない場合は、働き方を見直す選択肢として転職を考えることもできます。求人票の残業時間の記載や、面接での確認が手がかりになります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 36協定がない会社で残業を命じられました

協定がなければ、法定労働時間を超える労働を命じることは原則としてできません。労働基準監督署に相談できます。

Q2. 月45時間を超えたら違法ですか

特別条項があれば、年6か月までは超えることができます。協定の内容を確認してください。

Q3. 休日出勤は残業時間に含まれますか

原則の上限には含まれませんが、月100時間未満と複数月平均80時間以内の上限には含めて計算します。

Q4. 固定残業代があれば上限は関係ありませんか

固定残業代の有無にかかわらず、上限規制は適用されます。固定分を超えた時間には追加の残業代が必要です。

Q5. 自己申告と実際の時間が違います

実際の労働時間で判断されます。自分の記録を残しておいてください。

Q6. 相談したことが会社に知られますか

相談の段階で会社に伝わることは通常ありません。申告として調査を求める場合の扱いは、窓口で確認してください。

まとめ

残業は36協定がなければ命じることができず、協定があっても法律で上限が設けられています。原則の上限は月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、複数月平均80時間以内に収める必要があり、月45時間を超えられるのは年6か月までです。

建設業や自動車運転の業務、医師などには異なる上限や特例があり、研究開発の業務や管理監督者には適用されない部分があります。自分の業種の扱いは、厚生労働省の案内や労働基準監督署で確認してください。

自分の残業時間は、協定の内容と実際の労働時間の記録を照らし合わせて確かめます。上限を超えている疑いや残業代の未払いがあれば、記録をそろえて労働基準監督署に相談してください。

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