【2026年最新】内定承諾書の提出後に辞退できるか｜法的な扱いと伝え方の手順

内定承諾書にサインして提出したあとで、別の会社から条件のよい内定が出たり、家庭の事情が変わったりすることがあります。承諾書を出した以上は辞退できないのではないか、損害賠償を請求されるのではないかと不安になる人も多いでしょう。この記事では、内定承諾書の法的な意味、辞退できる根拠、会社への伝え方と時期を整理します。

内定承諾書の法的な意味

【結論】入社の意思を示す書類で、辞退を禁じる効力はありません。

内定と労働契約

内定は、入社日から働き始めることを前提にした労働契約が成立した状態と考えられています。会社には一定の理由がない限り内定を取り消せない、という制約が生じます。

承諾書の役割

内定承諾書は、労働者が入社の意思を示したことを確認する書類です。会社が入社の準備を進めるための目安として使われます。

辞退を禁じる効力

承諾書に「辞退しません」と書かれていても、労働者が契約を解約する自由を奪うことはできないと考えられています。

誓約書の場合

入社誓約書などの名前でも、基本的な考え方は同じです。書類の名前より、内容と状況で判断されます。

辞退できる根拠

【結論】労働者からの解約の申し出として扱われます。

解約の自由

期間の定めのない労働契約では、労働者はいつでも解約を申し出ることができ、申し出から2週間で契約が終了するのが原則です。

入社前の辞退

入社日の2週間以上前に辞退を伝えれば、入社前に契約が終了します。入社日が迫っている場合でも、会社の合意があればその時点で終了できます。

会社側の取消との違い

会社が内定を取り消すには、客観的に合理的な理由が必要とされています。労働者側の辞退とは、求められる条件が大きく異なります。

就業規則の適用

入社前は就業規則の退職の定めがそのまま当てはまるとは限りません。気になる場合は、内定通知書や承諾書の記載を確認してください。

状況	辞退の可否	対応のポイント
承諾書の提出前	辞退できる	早めに連絡する
承諾書の提出後・入社日まで余裕あり	辞退できる	電話と書面で伝える
入社日の直前	辞退できる（2週間の原則に注意）	会社の合意を得て終了日を確定
入社準備の費用が発生	辞退できる	費用の扱いは個別に相談

損害賠償を求められる可能性

【結論】通常の辞退で賠償が認められることはまれです。

一般的な考え方

労働者には解約の自由があるため、辞退したこと自体を理由に賠償が認められることは、通常はありません。

問題になりやすい場面

入社直前に連絡なく来なかった、会社が本人のために特別な費用をかけていたなど、信義に反する事情が重なる場合には、争いになることがあります。

違約金の定め

「辞退した場合は◯円を支払う」といった違約金の定めは、労働基準法で禁じられている賠償予定に当たると考えられます。

請求された場合

金銭の支払いを求められても、その場で応じたり念書に署名したりしないでください。労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談できます。

辞退を伝える手順

【結論】電話で直接伝え、メールや書面で記録を残します。

1. 辞退を決めたらすぐ連絡する

会社は入社に向けて準備を進めています。迷っているうちに日が過ぎるほど、相手の負担が大きくなります。

2. 採用担当者に電話する

営業時間内に採用担当者へ電話し、辞退の意思とお詫びを伝えます。担当者が不在なら、折り返しの時間を確認します。

3. メールや書面で伝える

電話の後に、辞退の意思と日付を記したメールや書面を送ります。いつ伝えたかの記録になります。

4. 書類や貸与物を返す

入社前に受け取った書類や物品があれば返却します。提出済みの書類の扱いも確認しておきます。

伝え方の注意点

【結論】理由は簡潔に、誠実な態度で伝えます。

理由の伝え方

詳しい理由を説明する義務はありません。「検討した結果、別の道を選ぶことにしました」と簡潔に伝えて構いません。

他社名は出さない

入社先の会社名を伝える必要はありません。聞かれても、答えるかどうかは自分で決められます。

引き止めへの対応

条件の見直しを提案されることもあります。意思が固まっているなら、丁寧にお断りします。

メールだけで済ませない

メールだけの連絡は、相手に届いたかが分かりにくく、印象も悪くなりがちです。電話と組み合わせるのが無難です。

辞退を避けるための準備

【結論】承諾する前に、条件と比較の材料をそろえます。

承諾の期限を確認する

他社の選考結果を待ちたい場合は、承諾の期限を延ばせないか相談できます。正直に事情を伝えるほうが、後のトラブルを防げます。

労働条件を書面で確認する

給与、勤務地、業務内容などを労働条件通知書で確認してから承諾します。口頭の説明と違えば質問します。

家族との相談

転居や勤務時間の変化がある場合は、承諾前に家族と話し合っておきます。

優先順位を決める

複数の選考が進んでいるなら、どの条件を優先するかを先に決めておくと、承諾の判断が早くなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 入社日の前日でも辞退できますか

辞退の意思を伝えることはできます。2週間の原則があるため、会社と終了日を話し合ってください。

Q2. 承諾書に辞退しないと書いてサインしました

その記載で辞退の自由がなくなるわけではないと考えられています。早めに誠実に伝えてください。

Q3. 研修費や備品代を請求されました

請求の根拠を確認し、すぐには支払わないでください。判断に迷う場合は、労働局の相談窓口や弁護士に相談してください。

Q4. 辞退の連絡をメールだけで済ませてもよいですか

法的には意思が伝われば足りますが、電話で直接伝えたうえでメールを送るのが一般的です。

Q5. 辞退すると今後その会社に応募できませんか

決まりはありませんが、印象に残ることはあります。誠実な対応をしておくことが大切です。

Q6. 前職への退職届をすでに出しています

前職に戻れるかは会社との話し合い次第です。辞退を決める前に、今後の働き先を整理してください。

まとめ

内定承諾書を提出した後でも、内定を辞退することはできます。内定によって労働契約は成立していると考えられますが、労働者には解約の自由があります。

期間の定めのない契約では、申し出から2週間で契約が終了するのが原則です。入社日まで余裕があれば入社前に終了でき、直前であっても会社が合意すればその時点で終了できます。

通常の辞退で損害賠償が認められることはまれで、違約金をあらかじめ定めることは禁じられています。金銭を求められたら、その場で応じず専門の窓口に相談してください。

辞退を決めたら、できるだけ早く採用担当者に電話で伝え、メールや書面でも記録を残します。理由は簡潔で構いません。誠実な対応が、自分の今後のためにもなります。

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