【2026年最新】入社前の健康診断の費用は誰が払うか｜負担の考え方と確認の手順

内定の連絡と一緒に「入社日までに健康診断を受けて、結果を提出してください」と言われることがあります。自分で医療機関を探して受診すると、それなりの費用がかかります。この費用は会社が出すべきものなのか、自分で払うものなのか、迷う人は多いでしょう。この記事では、入社時の健康診断の位置づけ、費用負担の考え方、会社への確認の仕方を整理します。

入社時の健康診断の位置づけ

【結論】会社が実施する義務のある健診です。

雇入時の健康診断

会社は、常時使用する労働者を雇い入れるとき、健康診断を行うことが法令で義務づけられています。入社後の配置や健康管理に役立てることが目的です。

対象になる人

正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートや契約社員も対象になります。労働時間や雇用期間の見込みで判断されます。

検査項目

既往歴の調査、身長や体重、視力、聴力、血圧、胸部の検査、血液検査、尿検査、心電図などが定められています。会社から指定された項目を確認してください。

採用選考のための健診との違い

入社時の健診は、採否を決めるためのものではありません。選考の段階で必要性のない健診を求めることは、就職差別につながるおそれがあるとして行政が注意を呼びかけています。

費用負担の考え方

【結論】会社負担が望ましいとされますが、実務は会社によって分かれます。

法律の書きぶり

雇入時の健診について、費用を誰が負担するかを明確に定めた規定はありません。そのため、自己負担を求めること自体が直ちに違法とまでは言えないと考えられています。

行政の考え方

健診の実施が会社に義務づけられている以上、その費用は会社が負担すべきものという考え方が示されています。

実務での扱い

会社が指定する医療機関で受診し、会社が直接支払う例もあれば、本人が立て替えて入社後に精算する例、本人の負担とする例もあります。

受診時間の賃金

入社後に受診する場合、その時間に賃金が支払われるかも会社によって異なります。会社が支払うことが望ましいとされています。

費用の扱い	内容	確認すること
会社負担（直接支払い）	指定の医療機関で受診し、会社が支払う	指定先と予約方法
立て替え後に精算	本人が支払い、入社後に会社が精算	領収書の宛名と精算の期限
自己負担	本人が費用を負担する	負担の根拠と検査項目
既存の健診結果で代用	一定期間内の結果を提出する	項目が足りているか

受診前に確認すること

【結論】費用、項目、期限の3つを聞いておきます。

費用の扱い

会社が負担するのか、立て替えて精算するのか、自己負担なのかを確認します。精算する場合は、領収書の宛名を会社名にする必要があるかも聞いておきます。

必要な検査項目

医療機関で「雇入時健康診断」と伝えれば、定められた項目で受診できることが多いです。会社独自の追加項目がある場合は、事前に確認します。

提出期限

入社日までに提出するのか、入社後でよいのかを確認します。結果が出るまでに日数がかかる医療機関もあります。

指定の医療機関

会社が提携している医療機関があれば、そこで受診すると精算の手間が省けることがあります。

過去の健診結果で代えられる場合

【結論】一定期間内に受けた健診で、項目がそろっていれば代用できます。

代用の条件

入社前の一定期間内に受けた健診の結果を提出すれば、その項目については入社時の健診を省略できるとされています。一般に3か月以内が目安です。

前職の定期健診

前の職場で受けた定期健診の結果が期間内であれば、使える可能性があります。結果の写しを手元に保管しておくと役立ちます。

項目が足りない場合

人間ドックや自治体の健診でも、必要な項目がそろっていれば使えることがあります。足りない項目だけ追加で受ける方法もあります。

会社の判断

代用を認めるかどうかは会社の運用にもよります。提出前に、使えるかを確認してください。

自己負担を求められたときの対応

【結論】理由を尋ね、負担の軽い方法を相談します。

理由を確認する

会社の方針として自己負担なのか、担当者の説明不足なのかを確かめます。社内の規程で精算の対象になっていることもあります。

代用を提案する

期間内の健診結果を持っていれば、それで代えられないか相談します。新たな費用をかけずに済む場合があります。

入社後の精算を相談する

入社後に会社の健診を受ける形に変えられないか尋ねる方法もあります。

関係を損なわない言い方

費用の確認は正当な質問です。「念のため確認させてください」と前置きし、事務的に尋ねれば問題ありません。

健診結果の扱い

【結論】結果は個人情報として管理されるべきものです。

会社の保管義務

会社は健診結果を記録し、一定期間保存することが求められています。

情報の取り扱い

健康に関する情報は、必要な範囲の担当者だけが扱うべき情報です。取り扱いに不安があれば、管理の方法を尋ねてください。

結果に異常があった場合

結果を理由に内定を取り消すことは、業務に支障があるなど合理的な理由がない限り問題になります。気になることがあれば、労働局の窓口に相談できます。

控えの保管

提出する前に結果の写しを取っておくと、自分の健康管理や次の機会に使えます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自己負担を求めるのは違法ですか

費用負担を明確に定めた規定がないため、直ちに違法とは言えないと考えられています。ただし会社負担が望ましいとされています。

Q2. 費用はどれくらいかかりますか

医療機関や検査項目によって異なります。受診前に医療機関へ問い合わせてください。

Q3. 健康保険は使えますか

雇入時の健診は病気の治療ではないため、通常は健康保険の対象外です。

Q4. 領収書は保管しておくべきですか

精算の可能性があるので保管してください。宛名の指定がある場合は受診前に確認します。

Q5. パートでも健診は必要ですか

労働時間や雇用期間の見込みによって対象になります。会社に確認してください。

Q6. 内定を辞退した場合の費用はどうなりますか

扱いは会社によって異なります。精算前に辞退した場合は、自己負担になることが考えられます。

まとめ

入社時の健康診断は、会社に実施が義務づけられている健診です。採否を決めるためのものではなく、入社後の健康管理のために行われます。

費用の負担者を明確に定めた規定はありませんが、実施義務が会社にあることから、会社負担が望ましいとされています。実務では、会社負担、立て替え後の精算、自己負担など、扱いが分かれます。

受診前に、費用の扱い、必要な検査項目、提出期限を確認してください。一定期間内に受けた健診で項目がそろっていれば、その結果で代えられる場合があります。

自己負担を求められたときは、理由を尋ね、過去の結果での代用や入社後の受診を相談します。結果を理由とした不当な扱いが疑われる場合は、労働局の窓口に相談してください。

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