【2026年最新】内定取り消しは違法になるか｜認められる条件7項目と対処

転職先から内定を受けた後、入社前に取り消しを告げられる例があります。まだ働いていないから仕方ないと諦める方もいますが、内定には法的な意味があり、会社が自由に撤回できるものではありません。この記事では、取り消しが認められる条件と、告げられたときの対応を整理します。

内定の法的な位置づけ

【結論】すでに契約が成立しています。

始期付解約権留保付労働契約

裁判例で用いられる表現です。入社日から効力が生じ、一定の場合には解約できる権利を会社が持つ、という契約と解釈されています。

成立の要件

会社からの内定通知と、労働者の承諾によって成立します。書面でなくても、意思表示があれば足ります。

取り消しの扱い

契約が成立している以上、取り消しは解雇に準じて判断されます。自由に撤回できるものではありません。

内々定との違い

正式な内定通知の前段階を内々定と呼ぶことがあります。契約が成立しているかは、やり取りの内容によって判断されます。

認められる条件7項目

【結論】内定時に知り得なかった事情が必要です。

1. 経歴の詐称

学歴、職歴、資格に虚偽があった場合です。業務に関係する重要な事項に限られます。

2. 必要な資格の不取得

資格の取得を前提に内定を出した場合で、期限までに取得できなかったときです。

3. 健康状態の著しい悪化

業務に耐えられない状態になった場合です。ただし配慮の余地があるかも検討されます。

4. 犯罪行為

内定後に逮捕されるなど、雇用の継続が困難と判断される事情があった場合です。

5. 会社の重大な経営悪化

整理解雇と同様の厳しい要件が課されます。人員削減の必要性、回避の努力、人選の合理性、説明の実施が問われます。

6. 前職での重大な問題の発覚

内定時に知り得なかった事実が判明した場合です。単なる評判では足りません。

7. 内定者の意思による

本人が辞退した場合です。これは取り消しではなく、労働者側からの解約になります。

理由	認められやすさ	会社に求められること
経歴の詐称	高い	業務との関連性
資格の不取得	高い	取得が前提だった証明
経営悪化	厳しい要件	整理解雇の4要素
人物評価の変化	低い	客観的な事実
他に良い候補が出た	認められない	—

告げられたときの対応

【結論】その場で承諾しないでください。

理由を確認する

なぜ取り消すのかを聞いてください。曖昧な説明であれば、書面での回答を求められます。

承諾の意思を示さない

「分かりました」と答えると、合意による解約と受け取られる可能性があります。「持ち帰って検討します」と伝えてください。

記録を残す

日時、相手、発言の内容を記録します。メールでのやり取りは保存してください。

現職への影響

すでに退職している場合、収入が途絶えます。この点も含めて会社と交渉する材料になります。

求められる補償

【結論】損害賠償の対象になり得ます。

賃金相当額

取り消しが無効と判断されれば、働けなかった期間の賃金を請求できる可能性があります。

慰謝料

取り消しの態様が悪質な場合、精神的な損害への賠償が認められることがあります。

現職を辞めた場合

内定を信じて退職したことによる損害が考慮されます。

実際の解決

裁判まで進まず、金銭での和解に至る例が多くあります。数か月分の賃金相当額が目安とされることがあります。

相談先

【結論】無料の窓口から始めてください。

労働基準監督署

法令違反があれば指導の対象になります。ただし内定取り消しは民事の問題として扱われることが多く、直接の解決には至らない場合があります。

労働局のあっせん

紛争解決の手続きです。裁判より簡易で費用も抑えられます。

労働組合

個人で加入できる組合があります。団体交渉を求められます。

弁護士

金銭の請求や地位の確認を求めるなら、専門家への依頼を検討してください。法テラスで初回相談を利用できることがあります。

現職を退職済みの場合

【結論】まず生活の手当てを考えてください。

失業給付

自己都合退職でも、内定取り消しがあった場合、特定理由離職者として扱われる可能性があります。ハローワークで相談してください。

健康保険

任意継続か国民健康保険への加入手続きが必要です。期限があるため早めに動いてください。

前職への復帰

まだ退職日が来ていないなら、撤回を相談する余地があります。ただし応じてもらえるとは限りません。

並行して転職活動

争いには時間がかかります。並行して次を探すほうが現実的な場合があります。

内定辞退との違い

【結論】労働者側の辞退は自由です。

辞退の自由

労働者は、2週間前の申し出により契約を解約できます。内定辞退も同様に扱われます。

損害賠償を求められた場合

辞退を理由に賠償を請求されることがありますが、認められる例は限られます。悪質な場合を除き、原則として自由です。

伝え方

決まったら速やかに、電話で伝えるのが望ましい対応です。書面での通知を求められる場合もあります。

複数の内定

複数から内定を得た場合、承諾していない先は速やかに辞退してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 書面がなくても内定は成立しますか

成立し得ます。口頭やメールでのやり取りでも、意思表示があれば契約と判断されることがあります。

Q2. 業績悪化なら仕方ないのでは

整理解雇と同様の厳しい要件が課されます。単に業績が悪いだけでは足りません。

Q3. 取り消し理由を教えてもらえません

書面での回答を求めてください。応じない場合、相談窓口へ持ち込む材料になります。

Q4. どのくらいの補償が期待できますか

事案によります。数か月分の賃金相当額が目安とされることがあります。

Q5. 内々定でも同じですか

やり取りの内容によります。契約が成立していると判断される場合もあります。

Q6. 争うのに費用はかかりますか

労働局のあっせんは低額です。弁護士に依頼する場合、費用と得られる額を比較してください。

まとめ

内定は労働契約の成立と解釈されます。会社からの通知と労働者の承諾があれば契約が成立しており、取り消しは解雇に準じて判断されます。

認められるのは、内定時に知り得なかった事情がある場合に限られます。経歴の詐称や必要な資格の不取得が典型です。業績悪化を理由とする場合は、整理解雇と同様の厳しい要件が課されます。

告げられたら、その場で承諾しないでください。「分かりました」と答えると、合意による解約と受け取られる可能性があります。理由を書面で求め、やり取りを記録してください。

すでに現職を退職している場合、失業給付や健康保険の手続きを早めに進めてください。争いには時間がかかるため、並行して次を探すほうが現実的な場合もあります。

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